この記事は、iDeCoの加入条件は保険者区分によって違っていたり、上限額も異なるため、会社員であればいくらまで掛け金の拠出が可能か気になることを解説します！
また、NISAとの違いも踏まえたうえでどちらがおすすめかも説明します。
この記事を読むメリット
1．iDeCoの加入条件や、掛け金の上限額が分かる。
2．NISAとの違いを理解したうえで、どちらが良いか決められる。
この記事を読むことで、iDeCoに加入するうえで事前に確認しておいたほうが良いことを理解することができます。
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iDeCoの加入条件とは！区分によって異なる？
iDeCoに加入できる条件は、基本的に20歳以上60歳未満の方になります。
| 加入区分 | 加入対象者 | 加入できない方 |
|---|---|---|
| 国民年金の第１号被保険者 | 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など | 農業者年金の被保険者 国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方（ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます） |
| 国民年金の第２号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）の方 | お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます） |
| 国民年金の第３号被保険者 | 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 | - |
現在は、企業型確定拠出年金に加入している方で個人型同時加入が認められていない方はiDeCoに加入ができません。
しかし、2022年10月以降には規制が緩和され、企業型に入っている方でも加入できるようになります。
iDeCoの上限！会社員であれば掛け金はいくら？
あなたの加入している区分によって掛け金の上限額が異なります。
自営業やフリーランス
6.8万円/月 （81.6万円/年）
会社員や公務員
1.2万円/月 （14.4万円/年）～2.3万円/月 （27.6万円/年）
企業型年金への加入がある人とない人、公務員かどうかで掛金の上限額が変わります。
専業主婦（夫）
2.3万円/月 （27.6万円/年）
加入前に自分はどの上限額に当てはまるのか確認しておきましょう。
iDeCoとNISA比較の違いを解説！おすすめはどっち？
節税効果がある制度としてiDeCoと並んでNISAもよく聞きますよね。
どちらも節税効果があるためどちらから始めたほうがいいのか、迷うのではないでしょうか。
NISAは投資で得られた利益が非課税になる制度、iDeCoは年金として積み立てる掛金が税金控除される制度です。
★NISAについて知りたい方はこちらから★
２つは根本的に違うものなので、どのような人におすすめか紹介します。
・老後資金として積立運用したい方
→iDeCoは60歳まで原則引き落としができません。
・企業型確定拠出年金がない方
・掛け金の全額所得控除を受けたい方
→掛け金が控除されるのはiDeCoの大きな特徴です。
・60歳前に資金が必要な場合
→保有資産を売却することで、いつでも掛金を出金できます。
・積極的に投資で資産運用をしたい方
→上限額が年間120万円分運用できます。
・運用利益にかかる税金非課税の恩恵を受けたい方
→投資掛金は所得控除になりませんが、利益は非課税になります。
もちろん、iDeCoとNISAは同時に加入できます。
NISAで60歳以前に必要となる資金を運用し、iDeCoで60歳以降の年金を備える使い方が1晩節効果が高いでしょう。
iDeCoを理解して今後に備えよう！
iDeCoは節税効果が高いことから、年金として備えるにはとてもお得な制度です。
特に社会人ができる節税対策はあまりないため、このiDeCoは大変おすすめのものになります。
60歳まで引き落としができないデメリットがありますが、それを理解したうえでiDeCoでの資産運用を検討してもいいのではないでしょうか！
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